利用対象者は、要介護（1～5）と認定された方
40～64歳までの方については要介護状態となった原因が、16種類の特定疾病による場合が認定の対象となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※要支援1~2の方は、介護予防通所介護は地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）　の対象となります。

　

　日本の高齢化は世界に類をみない速さで進行しており、団塊の世代が75歳以上となる2025年には高齢化率（65歳以上人口が総人口に占める割合）は30％を超えると言われています。

 

この高齢者人口の増加を背景に、介護保険の対象となる要介護（要支援）の高齢者数も増加を続けており、2000年に介護保険制度が開始時の218万人から、2016年には630万人と約3倍まで増加しています。さらに、2025年には800万人を超えると言われる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となるため、要介護（要支援）の高齢者は今後も急速に増加することが見込まれています。

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介護給付費の急激な膨張

このような要介護高齢者数の増加に伴い、2000年の介護保険制度が開始時には3.6兆円だった介護給付費は、2016年には9.6兆円まで増加しており、2025年には21兆円にまで膨張することが見込まれています。

このような中で、年金・医療も含めた社会保障制度の持続可能性が問われており、国の厳しい財政事情からも、介護給付費の抑制が喫緊の課題となっています。

 

介護報酬のマイナス改定

このように介護給付費の抑制が叫ばれる中で、2015年度の介護報酬改定はマイナス2.27%と2006年のマイナス0.5%の改定以来、9年ぶりのマイナス改定となり、ほぼすべての介護サービスの基本報酬が引き下げられました。

デイサービス（通所介護）については、マイナス6％という過去に例を見ない大幅なマイナス改定となっており、特に予防デイサービス（要支援レベル）については基本報酬単価が2割超引き下げられるなど、事業者に事業の見直しを迫る内容になっています。

また、今後の介護報酬改定においても大幅なマイナス改定が予想されており、デイサービスについての介護報酬のマイナス改定について予断を許さない状況となっています。

 

事業所数の増加と競争激化

デイサービス（通所介護）は有料老人ホームやグループホーム等の介護施設と比べて初期投資の金額が小さく小資本でも参入しやすいため、デイサービスの事業所数は、2000年の9,726か所から、2016年には43,440か所まで急激に増えています。

特に、2006年から開始された利用定員数18名以内の小規模デイサービスについては、2006年の8,248か所から、2012年には17,963か所と約6年で倍増するなど驚異的なペースで増えています。

この急速な事業所数の増加により、現状ではデイサービスは供給過剰にあると言われるまでの状態となり、事業所間の利用者獲得競争が激化しています。

この供給過剰の環境と大幅な介護報酬のマイナス改定により、足元では中小規模のデイサービス事業者の淘汰が進んでいます。

 

 介護人材不足

また、常に人材不足であり、苦労して採用してもすぐに辞めて転職してしまうという離職率の高さも問題になっています。

さらに、人手不足からくる派遣ニーズの高まりにより派遣社員の時給が上昇してきています。

このように介護人材不足に起因して、募集・採用コストの増大、派遣社員コストの増大等のように人件費が膨らむだけでなく、十分な人員が集められないため利用者数を絞らざるをえず稼働率が低下してしまうという悪循環が起こりつつあります。 

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デイサービスの経営・M&A

デイサービスの理想的な経営においては、稼働率アップと利用者様一人当たりの収益性を高めるための加算の算定が必要です。特に今回の平成30年度介護報酬改定では「自立支援・重度化防止」を軸とした経営が求められるようになりました。また、通常規模〜大規模通所介護事業所においては、サービス提供時間の見直しにより大幅な基本報酬の引き下げが行われました。かかる状況下で、通所介護では「個別機能訓練加算」や「認知症加算」「中重度者ケア体制加算」など様々な加算がありますので、自社において何を重視するべきかを推敲し、経営戦略を考える必要があります。そのあたりのポイントを押さえた上でM&Aの基本となるデューデリジェンスをおこなうことが理想です。