このページでは、よくご質問のあるクリニックについての売却時（M&Aや事業譲渡）の一般的な相場価格についてご説明いたします。

あくまでも一般的な相場観に関する記述となりますので

ご了承ください。

現在、日本には医科・歯科を合わせ約17万件のクリニックがあり、毎年医科・歯科を合わせ約7,000件近くのクリニックが新たに開業する一方、ほぼ同数のクリニックが廃院、休止しています。

その理由は、院長の高齢化と後継者不在があげられます。平成26度の厚生労働省医師・歯科医師・薬剤師調査によると、クリニックに勤務する医師の約４５％が60歳以上となっています。廃院するケースには、親族にドクターがいないケースと、親族にドクターがいても、医療制度改革や診療報酬改定などの将来不安から勤務医継続、あるいは都心で開業してしまうなどの理由により、実家のクリニックを継がないケースが増えています。こうした理由により、毎年7,000件もの診療所が廃院しています。

また、他の理由としてクリニック経営をされている先生方は、早めのリタイア・分院を売却し本院の経営に集中したい、介護事業など新たな事業へ投資したい・業績不振など、様々な悩みを抱えています。

 

・クリニック継承のメリット

一般的にクリニックを廃院する場合、建物や医療機器の処分費用、退職金支払いや法的な手続き費用などの費用がかかります。しかし、医院を承継することにより、譲渡対価を得ることができ、スタッフの雇用継続と地域医療を継続することが可能となります。医療施設は、地域の大切な社会資源であり、院長引退による廃院が地域にもたらす損失は甚大なものとなります。　また、最近では、セカンドライフのためにアーリーリタイアを望まれる40代、50代の医院経営者も増えてきています。

 医院継承は、地域住民が将来に渡り、安心して暮らせる社会インフラを継続するという観点において、社会的意義が大きい地域貢献です。

 

・クリニック継承のデメリット

営業中の医院を承継する場合、のれん代が発生します。のれん代が高額な場合、医院継承によるメリットがなくなってしまいますが、のれん代と現在の医業収益を比較し適正価格で継承できる場合、継承後の早期立ち上がりが期待できます。また、他にクリアしなければならない問題として、

・建物や内装が老朽化している場合、改修工事が必要

・前クリニックの診療スタイルと比較されてしまう

・既存スタッフを引き継いだ場合、既存スタッフが新院長の方針に従わない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※見慣れたスタッフが継続勤務することにより患者様も安心するでしょう。　　　　　　　　一方、既存スタッフを引き継ぐ場合は、各スタッフと個別面談を実施し、そこで継承後の診療方針や待遇を伝え、スタッフの就業意欲や適性を判断します。

 

クリニックのM&A

医院継承は、継承しようとしてすぐ継承できるというものではありません。医院・医療法人の売却・譲渡、買収のご相談をいただいてから、すぐに売却先・買収先が見つかり、数カ月で医院承継（M＆A）が成立することもありますが、一般的には事前相談から、医院承継（M＆A）成立までには時間を要します。時間にゆとりを持ち、計画的な継承計画を立てることにより、希望条件を満たし無理のないスムーズな医院継承（M＆A）が実現できる可能性が高くなります。