このページでは、よくご質問のある病院（有床病院）についての売却時（M&Aや事業譲渡）の一般的な相場価格についてご説明いたします。

あくまでも一般的な相場観に関する記述となりますので

ご了承ください。

　

　現在、約8,400の医療機関がありますが、1990年時点で10,000超あった施設が毎年60施設程度閉院しており、今後もその傾向は続くと思われます。赤字の医療機関も多く存在し経営的に窮地にいる医療機関も多い。そんな状況の中、2年に1度の医療改定が実施され、間違いなく2025年へ向けて、国が考える良好な医療提供体制のあるべき姿に近づけられていきつつあります。度重なる診療報酬のマイナス改訂をはじめとした医療費抑制政策により、病院経営は圧迫されており、現在、全国の病院の8割近くが赤字経営とも言われ、病院の経営体制は抜本的な改革が必要となってきています。

 

大きな枠の考え方として言えることは、内部の詳細分析を速やかに推進し、かつ自院の詳細機能（特徴と特性）、ポテンシャル（ハード&ソフト）や人材の確保と教育、財務の在り方や保有データの精度といった項目について早急に整理することが重要です。多くの医療機関で、漠然とした危機意識はあるが、具体的に何を整備し準備していくかについての詳細な検討と体制の構築が進んでいない医療機関が多くみうけられます。今後も間違いなく国の思惑に向けての改革が随時求められるでしょう。方向性と戦略を明確化し、速やかに実践した医療機関しか生き残れない時代に突入していると考えられます。

このような環境下において、経営改革の遅れにより財務内容が悪化し、閉院へ追い込まれる病院がある一方で、一部の医療法人グループが企業経営の手法を積極的に取り入れて業績を改善するのみならず、業績が悪化した病院を買収し再生させるという事例が出てきています。

また、病院・医療法人の院長・理事長の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。

病院・医療法人のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。

売り手のメリット
従業員の雇用を維持・後継者問題の解消・有力なグループの傘下で、安定的・効率的な事業経営ができる
借入金の個人保証や担保を解消できる

買い手のメリット
医師・看護師等の人材を一括で確保できる・病院立地と認可ベッド数の獲得・事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる

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M&Aについて

例えば、経営不振でそのまま継承された場合、病院機能はそのまま維持されますが、常勤医師をはじめスタッフの方々の不安は否定できません。病院オーナーが変わる訳ですから自分達の待遇や処遇はどうなるのか、経営方針も激変するかも？など・・・、未来の事は誰にも分かりません。
雇用の維持を約束してはいても、これまでと同じ事をしていたのでは、業績向上は恐らく望めないでしょうから事業の再構築＝Restructuring（巷では“リストラ”と否定的な響きがありますが・・・）は必至であり、それが上手く進めば経営内容が盤石な病院として生まれ変わる可能性は大となります。

資金力があり経営手腕のある病院オーナーに変われば、財務面の不安は後退し、医師にとって魅力的な雇用条件と勤務環境を整備し、積極的な医師採用で常勤医師が増えれば好循環に入るかもしれません。逆に、病院M&Aの過程で優秀な医師や医療スタッフがひとりふたりと抜けていけば立派な箱（綺麗な病院病棟建物）だけが残る事になり病院の経営再建は容易ではなくなります。この辺りが事業M&Aの難しいところです。要は人材ということとなります。