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楽天(株)は8月31日、同社連結子会社の楽天カード(株)を通じて、仮想通貨交換業を展開する
みんなのビットコイン(株)の全株式を取得し、孫会社化することを明らかにした。
取得金額は2億6500万円。株式譲渡実行日は10月1日を予定。
これにより、同社グループは仮想通貨交換業に本格参入となります。
みんなのビットコインは、2017年3月に仮想通貨交換所のサービスを開始。
2017年9月に仮想通貨交換業者の登録申請書を関東財務局へ提出し、現在「みなし仮想通貨交換業者」
として営業しています。仮想通貨交換業者の登録については現在申請中で、仮想通貨事業を本格的に
進めるためには、楽天グループの傘下で事業を強化することが考えから、株式譲渡に関する協議に至り
ました。
楽天グループでは、みんなのビットコインによる仮想通貨交換業のノウハウと楽天グループの金融事業
におけるノウハウを合わせることで、仮想通貨交換業者としての登録を早期に実現し、仮想通貨に関す
るサービス発展に向けた事業展開が加速できると期待しています。
学研ホールディングス(HD)は4日、日本政策投資銀行と共同で介護大手のメディカル・ケア・サー
ビス(MCS、さいたま市)の全株式を取得すると発表しました。
手薄だったグループホームを強化する目的もある様です。
今回の買収には、国が推し進めている政策である、高齢者などが住み慣れた地域で医療や介護を切れ目
なく受けられる「地域包括ケア」を後押しする狙いがあると思われます。
また、国が進める「地域包括ケア」を自ら提供できる体制を整え、今回の買収をきっかけに、サービス
の総合化を意識して、プロジェクトを推進する可能性もあります。
現在の介護業界は、単一サービスを提供する事業所がほどんどであり、横の繋がりがなく「個々のサー
ビス」の連鎖で成り立っています。高齢者にとって、住み慣れた地域で医療や介護を切れ目なく受けら
れる「地域包括ケア」システムが整っていく事は、とても歓迎されるべき事柄と考えられ、かつ企業と
しての強みになる事は間違いないと推測できます。
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