企業の不正行為の防止と競争力・収益力の向上を総合的にとらえ、長期的な企業価値の増大に向けた企業経営の仕組み。日本語では企業統治（きぎょうとうち）とも訳されます。

首脳部で決定された方策をいかに実行するかは運営、その運営状況をいかに管理・監督するかは内部統制（内部管理・監督）、さらに企業のシステムが健全に機能しているかを審査するのは監査（内部監査と外部監査に別れる）といいます。また昨今のグローバル化による事業環境の変化の速さから、広義では自社の内部統制だけでなく、外部環境である経済情勢やパートナーの動向に対する監視を行うことで、自社に与える利害、リスクを分析し対処することも指す場合があります。会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みのことをさします。

会社を複数の法人格に分割してそれぞれに組織や事業を引き継がせる、M&A手法のことをさします。引き継ぐ会社は分割を行う会社または株主に株式を割り当てます。グループ内の組織再編としても用いられます。

部門売買という観点からは事業譲渡に類似していますが、事業譲渡が「個々の資産」の譲渡であるのに対して、会社分割は「事業部門一体としての切り離し」という点が異なります。

会社分割には、新しく設立した会社に事業を移す「新設分割」と、すでに存在している会社に事業を移す「吸収分割」があります。特に吸収分割は、資金力のない小規模なベンチャー企業が大企業の一事業部門を買収するときなどに有効です。

資本金を変えないで1株をいくつかの株式に分割し、発行済株式数を増やすことです。原則として、その会社の取締役会の決議で行うことができます。目的のひとつとして、投資単価を下げて株を買いやすくし、より多くの投資家に株主になってもらう狙いがあります。また、いろいろな投資家から、幅広く声を聞こうとする企業の姿勢もアピールすることができます。

 持株数は2倍になりますが、理論上1株あたりの価値は半分になるため、資産価値は変わらず、またすべての株主の持ち株数が均等に増加するために持分比率の変動はありませｎ。

 なお、分割により発生した単元未満株式に関しては、会社へ買取を請求できます（＝「株式買取請求権」（会社法第192条第1項））。

 企業にとっては新たな資金調達なしに新株を発行でき、また市場流動性の低下等に対し、取得単価の縮小と全体株数の増加によって、市場流動性を向上させる等のメリットがあります。

 類似の制度として株式無償割当がありますが、無償割当の場合は自己株式には割り当てができない（株式分割の場合は自己株への割り当ても行われる）、同一種類でない株式の割り当ても可能（株式分割の場合は同一種類の株式でなければならない）、などの点が株式分割と異なる点があります。

合併とは、M&Aの手法の１つで、法人格が１つになる企業統合のことをさします。同じ規模の企業同士が対等合併するケースや、大企業が、中小企業を吸収合併するケースなどがあります。大企業が、中小企業を吸収合併した場合、中小企業は消滅し、中小企業のすべての資産・負債は、大企業に引き継がれます。また、取引先との契約や、社員との雇用契約なども引き継がれます。

合併には吸収合併と新設合併があります。吸収合併は、一つの会社が存続会社となり他の一方の会社の権利義務を包括的に継承し、他の一方の会社は清算手続きを経ずに解散する方法をいいます。

新設合併は、全ての合併当事会社が消滅会社として清算手続きを経ずして解散し、新会社を設立し、合併当事会社の権利義務等の法律関係を包括的に新設会社に承継させる合併形態を言います。

M&Aにおいて、売り手側は会社への思い入れ等の心理的な要因により企業価値を高く考えがちであり、買い手側は将来予測の不確実性や投資の安全性から売り手よりも企業価値を低くとらえるため、売り手の考える企業価値 (セラーズバリュー) と買い手の考える企業価値 (バイヤーズバリュー) は必ずしも一致せず、双方の交渉の結果決定した金額が企業価値であるといえます。

 つまり企業価値とは、一般的にそれぞれの立場や価値観、その企業との関わり方により主観的に認識されるもので、一義的に決定するものではないということです。

インターネットを通じて一般人から出資を募る活動、または、そのために利用できるサービスのことである。クラウド（crowd）はここでは「群衆」といった意味です。

 クラウドファンディングでは、Web上で自分が実現したい目的や事業計画を公表し、それに協賛して資金を拠出してくれる人を募集する。投資家ではない個人を対象として広く募集することができ、小口で無理のない額から寄付できるようになっているため、小額出資を数多く得ることによる資金集めが可能となっています。

 クラウドファンディングの主なサービスとして、米国の「Kickstarter」などが知られている。国内ではCCCグループが運営する「グリーンファンディング」などもあります。

 なお、クラウドファンディングど同様に、一般ユーザーからの寄付や出資を得ることができるサービスのうち、コンテンツの製作者などに対して支援・応援の意味を込めて金銭を投じることができるサービスは、ソーシャルチッピング（ネット投げ銭）などと呼ばれています。

「株を買い占めて会社を乗っ取るぞ!」と対象企業の経営陣を脅し、自分の所有株式を高値で買い取らせるための一種の脅迫状。これを頻繁に行う人をグリーンメイラー (green mailer) と呼びます。ドル紙幣の色である緑と、脅迫状を意味するブラックメールを合わせた造語。蔑称として用いられることが多い。当該行為をグリーンメール（greenmail）といいます。

各会計期末において、当該期間中の経営成績を計算確定し、当該期末における財政状態を明確にするために実施すべき会計技術上のいっさいの手続きのことをいう。企業は、商法により少なくとも年1回決算を行うことを要求されている。

直訳すると「黄金のパラシュート」。敵対的M&Aに対抗する防衛策のひとつ。敵対的買収を仕掛けられた場合に、企業が経営者に高額な退職金を支払う契約をしておくことです。

 高額な退職金を支払うことにより企業価値が毀損することになるので、買収意欲が削がれる効果を持ちます。

コングロマリットとは、複数の事業を有する複合企業体のことを指します。、企業全体の価値が個別の事業部分の価値の総和に比して低価していると市場に評価されることで、経営資源が分散化されて、個々の事業では競争力・成長性が低下するなどのコングロマリットのデメリットが、企業規模拡大や資源を多くの事業に投下することによるリスク分散というメリットを上回っているために起きる現象です。

秘密保持契約書といいます。M&Aの際に相手方の企業または仲介会社と締結する契約のひとつ。

買い手企業の場合、売り手企業の経営上の重要事項を知り得るにあたり、情報漏洩はM&Aの不成立だけでなく、売り手企業の存続にも影響を与えることが多いため、M&Aを行う場合は特に徹底した秘密保持が要求されます。