会社法において債権者に対して異議申立てができる旨を公告し異議を申立てた債権者には、弁済、担保提供等を行うことです。

組織再編行為について債権者が異議を述べることができる場合には、会社は組織再編に関する事項を官報で公告するとともに、知れたる債権者に個別に催告しなければならい。当該手続きを債権者保護手続きといいます。

最適資本構成では、企業価値を最大化するためにはどこから資金を調達すればよいか、また、調達額をいくらにすればよいかといったことを分析します。例えば、有利子負債によって調達した場合には、自己資本利益率が上昇して企業価値が高まるというメリットが生じます。その一方で、有利子負債が増加した分だけ倒産リスクが高まり、結果として企業価値の低下を招くことになります。このようなことから、リスクを押さえつつも企業価値の高まる地点を最適資本構成とするのが一般的とされています。

債務者が債務を履行しない場合、第三者が債務者に代わって債務の支払を行うことを債権者に対して保証することをいいます。また保証人は求償権をもち、代位弁済を行った後は債務者に対し求償することができます。

金融機関等の債権者の債権放棄により生じる債務の無償償却益のことをさします。債務消滅の際、その分利益が発生したとみなされ税金を請求されますが、債権放棄を受ける企業は繰越欠損金を抱えているため、債務免除益は相殺されることが多い。会社更生法等による債務免除益については、過去の欠損金額（期間を超過し繰越控除制度の対象とならない欠損金を含む）と相殺できる他、一定の未払役員賞与の免除益については益金に算入しなくてもよいという規定もあります。

 会社が一定の行為をする場合に、会社に対して新株予約権の買取を請求できる権利のことをいいます。

会社の一定の行為が会社や株主にとって重大な影響を及ぼすことになるため、当該行為に反対する新株予約権者に公正な価格での新株予約権の買取りを請求する権利を与えることによって、新株予約権者を保護することが趣旨。

 投資や資金調達、M&A（企業の合併買収）の「手法」の意味になります。似た言葉に「スキーマ」がありますが、若干意味が異なります。「スキーム」が具体的に完成された計画を意味するのに対して、「スキーマ」はそれ以前のおおまかな状態（概念）の計画を指します。 

 M&Aにおいて、ある会社の株主を大株主のみとするため、少数株主に対して金銭等を交付して排除すること。スクイーズアウトの日本語訳にあたる「締め出し」あるいは「キャッシュ・アウト」とも呼ばれます。

ある取引を行う際などに、人の間(法人や自然人）で締結する、営業秘密や個人情報など業務に関して知った秘密（すでに公開済みのものや独自にないし別ソースから入手されたものなどを除外することが多い。）を第三者（当該取引に関連する関連会社や弁護士、公認会計士などを除外することが多い。）に開示しない（行政庁や裁判所の要求する場合、その他法律上開示義務がある場合などが除外されることが多い。）とする契約です。機密保持契約、守秘義務契約ともいいます。非開示契約とも訳されますが、これは特に、必ずしも本来の秘密でない情報も対象とする場合に用いられます。

一般に、被雇用者には業務上知り得た情報について守秘義務が課されると解されていますが、雇用契約の際に雇用契約書内に守秘義務規定を明記しておく、または別に守秘義務の履行を確約させる目的で誓約書を取り交わす場合もあります。同時に秘密情報の利用禁止が定められることも多い。

法律で定められた守秘義務とは異なり、契約上の義務である。守秘義務の範囲を超えた取り扱いや、守秘義務のない職業の人に依頼する場合に用いる。違反した場合は相手に損害賠償請求権、差止請求権が生じるように契約内容に記載するとよいとされています。民事上の契約である場合には、直接的な罰則は該当しません。ただし不正競争防止法、個人情報保護法等、行為が他の法律に触れれば罰せられる可能性があります。秘密保持契約の内容によっては、公序良俗違反等の理由から無効になり得る（たとえば、守秘義務の範囲が一方の側に過大に偏っている、など）。

会社分割すること。正確には完全分配方式の会社分割で新設子会社に親会社が現物出資して子会社株式を親会社株主に比例配分する分割方法。スピンオフにおいては、新会社は独立元の企業から出資などの支援を受けて独立し、独立後も子会社になるといった資本関係を持ち続けます。

会社分割すること。正確には完全分配方式の会社分割で新設子会社に親会社が現物出資して子会社株式を親会社株主に比例配分する分割方法。親会社との関係が薄いか全くない別会社を興すことをスピンアウトとして区別します。

事業（企業）の構築、事業（企業）の構造のこと。 M&Aを成功させるには、企業の戦略、事業再編の目的、税務・　財務・手続き等を検討し、最適なストラクチャーの選択が不可欠となります。M&Aにおけるストラクチャーの選択肢としては、株式譲渡、第三者割当増資、事業譲渡、合併、株式交換、株式移転、会社分割、現物出資などがあげられます。

会社ごと売買するのではなく、会社の中身のうち、必要な事業に関連する資産・負債のみを売買する方法。売り手企業 (売却企業) のオーナーは、譲渡した事業に対する支配権を完全に失います。

店舗や工場といった土地建物などの有形固定資産や売掛金・在庫などの流動資産だけでなく、営業権 (のれん) や人材、ノウハウといった無形資産も譲渡対象となるので、買い手企業 (買収企業) は必要な資産のみを譲り受けることができます。

売り手企業は、同一市町村内では同一営業を再開することができなくなるという法律 (会社法) 上の制約 (競業避止義務) があります。

買い手企業にとっては、契約で引き継ぐと謳われている債務以外は原則として引き継ぐ必要がないため、簿外債務などが発覚しても負担する必要はありません。

企業の収益性を総合的に示す比率で、当期純利益÷期首・期末平均総資本によって求められます。投下、運用された総資本がどのくらいの当期純利益をあげたかを示すもので、この比率が高いほど企業の経営活動の効率が高く、営業活動の成果が大きいことになります。また総資本＝総資産であるから、企業内に拘束されたすべての資産と、その資産から生れた利益の比でもあるます。したがって企業の総資産の投資効率を表わすものともいえるので、総資産がいかに効率的に管理されたかを示すものでもあります。総資本利益率は売上高利益率と総資本回転率に左右されます。その増減の原因を究明するには，売上高利益率と総資本回転率を比較しなければなりません。