一定の課税が著しく軽減、ないしは完全に免除される国や地域のことであり、租税回避地（そぜいかいひち）とも、低課税地域（ていかぜいちいき）、とも呼ばれます。英語のタックス・ヘイヴンのhavenの日本語での意味は「避難所」であって、「楽園」「天国」を意味するheavenではないことに留意してください。

軽課税国とは、日本から見た場合に定められる基準税率（20%）を下回る場合に該当するものです。例としてはシンガポール（法人税率17%）などが当てはまります。この税制による徴税は、日本における二重課税ではなく、対象国と日本の税率の差異に相当する額に対して追加課税される仕組みです。この時対象となる課税所得は、日本法人の株式保有割合に対応する部分であり、対象国の所得を日本でのものとみなして日本で合算課税することとなります。なお2010年度の税制改正によって、地域統括会社に対してはタックス・ヘイヴン対策税制の適用要件が緩和されています。また、2010年にバミューダと脱税防止協定を結んだのを皮切りに他のタックス・ヘイブンとされる国と協定を結んでいます。

会社を複数の法人格に分割してそれぞれに組織や事業を引き継がせる、M&A手法のことをさします。引き継ぐ会社は分割を行う会社または株主に株式を割り当てます。グループ内の組織再編としても用いられます。

部門売買という観点からは事業譲渡に類似していますが、事業譲渡が「個々の資産」の譲渡であるのに対して、会社分割は「事業部門一体としての切り離し」という点が異なります。

会社分割には、新しく設立した会社に事業を移す「新設分割」と、すでに存在している会社に事業を移す「吸収分割」があります。特に吸収分割は、資金力のない小規模なベンチャー企業が大企業の一事業部門を買収するときなどに有効です。

また、会社分割によって新設会社の株式又は既存会社の株式が発行されますが、この株式を誰に割り当てるかによって「物的分割」と「人的分割」に分類されます。

ティーザー広告とは、広告業界における広告手法の一種で、情報を断片的にしたり小出しにしたりすることで、消費者の興味や好奇心を喚起しようとする手法のことである。

M&Aにおけるティーザーは、解釈が異なり、企業が特定できないように、匿名にした必要最低限の情報を1枚にまとめた用紙を指します。 これは、秘密保持の観点から、初っ端から企業名を開示せず、買い手の興味の度合いや秘密保持に対する認識などを慎重に見極めながら進めていくために、ティーザーを用います。

契約の一方当事者に支配権の変更が生じた場合に、他方の当事者は契約を解除することができるとした規定のことです。チェンジオブコントロール条項は、資本拘束条項とも呼ばれています。

ライセンス契約、代理店契約といった重要な内容を含む契約を締結する時に、買収などによって一方の会社の支配権が変更された場合は、契約の相手方が契約を破棄することができるという内容のものです。この条項によって契約を解除されると、その契約が重要で代替性に乏しいものであるほど、対象会社が事業を継続することが困難になる可能性があります。そのため、重要な契約にこの条項が存在する場合、買い手は契約の相手方から事前に同意を得るなどの対処を行わなければなりません。

 チェンジオブコントロール条項を盛り込んでおくことによって、実質的な当事者が変更された場合、契約を維持せずに済むことになるのです。Ｍ＆Ａ、そして買収の対象となった企業では、色々な形の対抗策を考えています。適切な対抗策を事前に考えておくことによって、突然のＭ＆Ａ手続きでも慌てる必要がなくなるのです。

企業評価方法のひとつ。将来生み出すと予想されるキャッシュフローを現在価値の合計をもとに企業の評価額を算出する方法。将来の収益見通しを現時点での価値に置き直して企業評価額とする方法で、広い意味での収益還元法の一種といえます。

市場価格を下回る価格での公開買付のことをいいます。公開買付者と主要株主の間で協議がなされた結果、主要株主へ全ての株式を買い受ける等の目的で他の株主からの応募を想定していないようなケースに行われることが多い。

企業が投資家、株主、債権者などの意思決定のために、経営実績、財務内容、業務状況などの企業情報を公開すること。企業の業績や経営状況を知ることで、投資家は自分がどこに投資するかを判断することができる。

日本型ビッグバンでは、投資家や株主を保護するため、企業のディスクロージャー充実を進めている。近年導入されているものには、キャッシュフロー計算書、中間連結財務諸表、税効果会計、退職給付会計、などがある。

精査。買収前に行う買収対象企業の調査のこと。公認会計士、弁護士などが、買収対象企業の事業リスク、財務状況、事前情報との照合等を調査する。中小企業のM&Aにおいても、最終的な買収価格、買収条件の決定や買収の可否のため、実施されることがほとんどである。デューデリともいう。

事業内容、商号、本店所在地、役員の数など会社の根本的な事項を定めたルールで、会社の憲法ともいえます。これを変更するには株主総会において特別決議をもって承認を得る必要があります。役員の員数制限をしたり、役員の改選任期をずらしたり、と定款の記載内容を工夫することで、買収防衛策にもなり得ます。

独占禁止法（どくせんきんしほう）または競争法（きょうそうほう）とは、資本主義の市場経済において、健全で公正な競争状態を維持するために独占的、協調的、あるいは競争方法として不公正な行動を防ぐことを目的とする法令の総称ないし法分野である。「独占禁止法」では、法律の略称と紛らわしいため、区別を明確にする際には「競争法」との呼称が用いられることがあります。

現在では経済法の中心的位置を占めると考えられています。

日本での競争法は、1947年に制定された私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を中心に構成されている。いわゆる独占禁止法（どくせんきんしほう）で、更に「独禁法」と略す事もある。独占禁止法は競争法における憲法といわれることがあるます。

 独占禁止法は（1）私的独占、（2）不当な取引制限、（3）不公正な取引方法を禁止しています。その重要性から、（1）（2）（3）のことを独占禁止法の三本柱、と呼ぶこともあり、また、（1）あるいは（3）をはずして、企業結合規制を入れて三本柱とする形もあります。

 このほかにも独占禁止法の重要な役割として企業結合規制と事業者団体規制があります。そのほかにも、重要なものとして、不公正な取引方法に関する一般指定、不当景品類及び不当表示防止法、下請代金支払遅延等防止法などがあります。