企業買収における主たる企業評価方式のひとつで、市場価格から推計、すなわち企業もしくは同業他社の株式市場や実取引における価格を利用して評価します。代表的なものに「類似業種比準方式」、「類似会社比準方式」があります。

 「類似業種比準方式」は相続税法の「財産評価基本通達」に定められており、国税庁が公表する業種別月平均株価に基づき、類似する業種と評価対象会社の配当額、利益額、純資産額を調整した上で評価対象企業の株価を求め、これをもって評価とします。

 「類似会社比準方式」は評価対象企業と業種・規模が類似する公開企業の平均株価を基礎にして、配当額、利益額、純資産額を調整・算出した株価をもって評価とします。

金融機関にお金を預けることによって発生する負の金利のことをさします。マイナス金利では預金額は目減りする。

 マイナス金利は、一般的には中央銀行が民間の金融機関に対して行うものです。例えば、民間銀行が日本銀行へ1000万円預け入れており、その金利が-0.1%の場合、1年後には金利として1万円差し引かれるため残高は999万円に目減りします。

 マイナス金利は、景気が低迷、停滞している時の金融政策の1つで、銀行の企業への融資を促進して景気の回復を目的として実施されます。

別名称：社会保障と税の共通番号、マイナンバー、マイナンバー制度

 共通番号制度の導入によって個人や法人に付与される番号のこと。マイナンバーとも呼ばれます。

 社会保障・税に関わる番号制度は、住民票コードの付番履歴を有する日本国民、および、中長期在留者、特別永住者などの外国人住民などの個人と、商業・法人登記の申請に係る会社法人等番号を有する法人、法人税の納税義務を有する人格なき社団などに付番されます。2012年2月現在、社会保障と税の共通番号は、個人については総務省が、法人については国税庁がそれぞれ付番する予定ですが、付番機関として歳入庁の創設が検討されています。社会保障・税に関わる番号制度は、年金や医療、福祉、介護、労働保険の各社会保障分野、国税、地方税の各税務分野などでの利用が予定されています。

デュー・デリジェンスの一環として経営陣に行うヒアリングのこと。主に事業を理解するためや、デューデリジェンスにおける不明事項や疑問点を確認するために行われます。

マンデート(Mandate)とは、一般的には「委任された権限」を意味し、証券会社や銀行などの金融機関が、企業が株式の発行(募集)や、企業の上場、シンジケートローンの組成などで資金調達を行う際に、その企業から業務の委任を受けることを言います。

M&Aの場合においては、クロージングまでの作業の統括に関する依頼(仲介依頼書)のことを言います。「マンデートを持っている」などといったように使われた場合は、委任状を持っていること、つまりは依頼主と正式に契約を締結しているということになります。

所得税法上、自己株式の取得や会社の組織再編等により株主が金銭等の交付を受けた場合、一定の条件に該当すると、会社の内部に留保されていた利益の払い戻しと考えられる部分については、正規の配当金と同様にみなされて、配当金としての課税が行われることとなります。

このように、会社法上の配当金ではないものの、税法上配当所得として取り扱われてしまうものがみなし配当です。

配当所得は、一定税率で分離課税される譲渡所得と異なり、原則としては累進税率による総合課税となって税額がより大きくなるケースが多いので注意が必要です。

倒産法の一つ。廃止された和議法に代わり、2000年４月１日から施行されています。民事再生法は「再建型倒産手続き」と言われ、債務者が事業を継続しながら債務を弁済していくものです。法人個人ともに制度の利用が可能です。

従来の和議法よりも申請基準が緩やかなことから、中小企業や個人事業者などの制度申請が相次いでいる。

民事再生法では、破産のおそれがあるなど、破産に至らなくても申請が可能です。破産の手前で申請・手続きをし、事業再生を目指します。経営不振に陥った企業を早期に再建させることで、財務内容がいっそう悪化するのを食い止めることができます。

民事再生法は他の破産法と比べ、債務者に対する条件を大幅に緩和しています。例えば「会社更生法」では債務者は経営権がなくなり「管財人」が事業再建にあたります。これに対し、民事再生法では経営者が原則として事業を継続することができます。

再生計画として金利減免や債務の一部帳消しを決定するには、債権者の賛成が必要です。このさい、従来は債権額ベースで４分の３以上の賛成が必要だったが、民事再生法では同２分の１以上です。計画決定の要件が緩和されていることが分かります。

メザニンファイナンスとは、従来より金融機関が取り組んできたシニアファイナンスより投資リスクが高い資金です(メザニンとは中２階の意味)。
シニアファイナンス(シニアローン等)とは、相対的にリスクが低い資金であり、日本において発行されている社債、　金融機関から供給されている融資の多くがシニアファイナンスに該当します。対して、メザニンファイナンスは、　シニアファイナンスよりも返済順位が低く、シニアに比べてリスクが高い資金になりますが、米国等幅広い投資家層を抱えるマーケットにおいては多様な資金供給手段の一つとして重要な役割を果たしており、シニアファイナンスより投資リスクに見合った金利水準が設定されることによって投資資金としての経済合理性が確保されています。
メザニンファイナンスの導入によって、資金ニーズや資本政策に応じて、EquityとDebtの双方の特色を生かした多様な設計が可能となります。また個々の事業において財務レバレッジの引き上げおよびエクイティ所要額の削減を行うことができることから、スポンサーにとっては、投資リターンが改善されるとともに、資金を他のプロジェクトに活用することができます。

株式を所有することにより傘下企業の事業活動を支配し、グループ全体の戦略・経営計画立案などにたずさわる会社のことを指します。簡単にいうと親会社です。業態・業種を異にする事業会社を束ねるために活用する、あるいはM&A等において旧事業会社のブランドの維持、旧事業会社の競争力維持のための事業統合の形として持株会社を設立し、経営統合させる場合もあります。

他の企業の支配を主たる目的とし、特に生産活動などの事業を行わないものは純粋持株会社と呼び、かつての財閥本社はその典型でした。

独占禁止法が改正したことによって、平成10年12月より持株会社が許可されるようになりました。