M＆Aされる側の会社の経営陣の同意のもとに進められる買収行為で、第三者割当増資などがこれに該当します。　　日本で行われているM＆Aは、ほぼ友好的M＆Aであるといえます。

株式を公開している会社等が、事業年度ごとに、その事業年度の終了後3ヶ月以内に提出を義務付けられている書類。

 投資家が投資を行う際に十分投資判断ができるように、事業の状況、財務状態、経営成績などの財務諸表を記載したものが公表される。

売主に対して複数の買主希望者がいる場合が一般的であるが、当該買主の中から買収条件等を考慮して売主が１社又は少数の買主に対し、他の買主より優先して交渉する権利を与える場合がある。当該交渉権を優先交渉権という。

敵対的買収防衛策の一つで、ポイズンピルと同義で使われます。買収者が一定の議決権割合を取得した時点で、有利な条件（時価よりも安い価額等）で新株を購入できる新株予約権を、既存の株主に対してあらかじめ発行しておくことで、敵対的買収をかけられた場合に買収者の議決権比率を下げて影響力を低下させ、買収の意欲を削ぐ目的で導入されます。

スケジュールを変更する、計画を組みなおす、などの意味で使われる表現。「リスケする」という風にも使われます。

リストラクチャリングとは、企業が収益構造の改善を図るために事業を再構築することを指します(省略形の「リストラ」が多用される）。

 成長戦略を実現するために、買収等による事業規模拡大を図る、あるいは、不採算部門を売却、縮小（人員削減等）し、経営資源の選択と集中を実現すること等を意味します。主に、事業の強化を図るため業務や商品構成の改善を図る「業務リストラ」と、財務体質の改善を図る「財務リストラ」があります。

 日本においては、1989年のバブル崩壊後、不採算事業の整理・売却、人員削減が盛んに行われ、リストラクチャリング（リストラ）も一般的な用語として認識されるようになりました。しかしながら、　事業の整理・縮小局面で“リストラ”が多用されたため、本来の意味からかけ離れて、リストラ＝事業整理・人員削減といったネガティブな理解が一般化してしまった面もあります。

M＆Aの実行後、少なくとも一定の期間、事業の中核を担う経営陣・従業員チームを会社に維持することをいいます。

特に、中小企業においては、企業価値の源泉が経営陣・従業員にあることが少なくないため、M＆A後も会社に引き留めるための仕組み（継続勤務を条件とした報酬を含む新たな委任・雇用契約）を取引の一部に組み込むこともある。

M&Aの交渉を進める中で、買手と売手の間で基本的な点において合意がなされた段階で、合意内容に関して文書化し、当事者間で取り交わす書類のことをいいます。レターオブインテント（Letter of Intent、LOI）ともいわれ、方式・内容は様々です。

Letter of Intentという用語は法律用語として特に固まっているわけではなく、実務上の呼び名であり、その種類、内容ともに極めて多岐にわたります。Letter of Intent はそれ自体極めて実務的に作成される文書であるため、形式は一定していませんが、大別すると、(1) 関係当事者が署名のうえ事項を相互に確認するもの、(2) 一方の当事者が相手当事者に送付しておくだけのもの、(3) 中間的なものとして letter 形式で相手方の counter sign を求めるもの、があります。

劣後特約等によりシニア・ローン（通常の融資）よりも支払順位が劣後するローンのこと。
劣後ローンの元本弁済はシニア・ローンの完済が条件となるのが通常である。また、借入人の財務状況の悪化等が生じた場合、利払いを停止する旨が規定されることもあり、シニアローンと比べて高い金利水準となります。

融資先が解散したり破綻した時に負債を全て支払った後、資産が残っていれば債務が弁済されます。　つまり債務超過で会社更生法などが適用された際はまず返済される見込みがないと思ってよい。

リスクが高い為に利子が通常より高くなる。株式（特に無議決権優先株）に近い性質を持っている為、銀行、保険会社、証券会社では自己資本規制比率上の自己資本の一部とみなされます（企業会計上は負債になる）。日本では1990年から解禁されました。

劣後ローンは、一部自己資本に算入できるため、バブル崩壊後、銀行・生保などで用いられました。また銀行への公的資金投入の際にも一部この方式での資本注入が行われました。

レバレッジ（＝てこ）の作用になぞらえ、少額の投資資金で、大きなリターンが期待できることをさします。

例えば、信用取引や先物取引などにおいて、当初に投資する金額に対して、数倍の取引を行うことが可能である。そして、対象とする商品の価格変動に対して、大きな損益が発生することを表します。

lock upは、施錠する、固定するの意。新しく株式を上場した会社の大株主に対して、持ち株の売却を一定期間制限する契約のことをさします。大株主との契約は主幹事証券会社が行う。期間は普通6か月。

加重平均資本コスト。資本コストを示す数値、あるいはその算出方法のこと。自己資本（株主資本）を調達するためにかかるコストと負債を調達するためにかかるコストの加重平均。会社が使用する資本を正当化するためには、どれだけのリターンを稼がなければならないかを表している。企業は, 銀行借入, 普通社債, 転換社債, 普通株式などの様々な手段で資金を調達する. このため, 企業が事前に最低限満たさなければならないリターンである資本コストは, これらの各資金源泉のコストを加重平均した値となる.経営の成功度合いを測定するために、最低クリアしなければならない市場のハードルレート。

将来の一定の期間内にあらかじめ定められた株価で新株を引き受けることができる権利のことです。将来、株価が上がった場合にのみ権利行使すれば確実に利益が得られます。

株式公開前のベンチャー企業の創業者の出資比率維持やストックオプションで用いられることが多い。

M&Aでの利用法としては、業績不振企業を買収する際に、段階的に投資を行い、業績が回復すれば権利行使しして出資比率を上げ、業績が回復しない場合には権利放棄するなどの方法が考えられます。