このページでは、よくご質問のある訪問看護事業所についての売却時（M&Aや事業譲渡）の一般的な相場価格についてご説明いたします。

あくまでも一般的な相場観に関する記述となりますので

ご了承ください。

 

訪問看護ステーションとは、住み慣れた自宅で療養生活が送れるように、医師や他の医療専門職、ケアマネジャーなどと連携し、訪問看護サービスを提供すること業所です。 訪問看護事業所ともいい、看護ケアを提供することで患者の療養生活をサポートするとともに、自立を目指した支援も行っています。

　近年、訪問看護ステーションに対する需要はますます高まっています。　　　　　　　　　内閣府が作成した「平成25年版高齢社会白書」によると、2012年には24.1%だった日本の高齢化率（65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合）が2035年には33.4%に上昇すると推計されています。このように高齢者が増えて行く中、医療技術の進歩や平均在院日数の短縮化により、高齢者層を中心に在宅で医療ケアを受ける療養者の数は大幅な増加が見込まれます。厚生労働省の調査によると国民の7割が「自宅で介護を受けたい」と希望しており、訪問看護ステーションの需要は今後ますます増大するものと予想されています。

しかし、需要拡大の中で、毎年休止や廃止に至る訪問看護ステーションが300以上も出ています。主な理由は、退職した管理者の代わりを見付けられない、看護職員数の不足、売上未達等である。独立系ステーションはいつ休止・閉鎖するか分からないという認識があり、看護師や看護学生が就職先として選択する妨げになっている等です。

■健全な訪問看護ステーションを運営するために必要なこと

訪問看護ステーションが閉鎖してしまう背景には財務的・人的要因が挙げられます。訪問看護ステーションの運営には通常の会社経営と同様に多角的な視点からマネジメントをする必要がありますが、実際には経営ノウハウを持たない看護師が運営者となっているケースが多く、それが赤字の原因にもなっています。

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それでは訪問看護ステーションを安定的に経営するためには何が必要なのでしょう。

 

・運転資金の確保

新たに訪問看護ステーションを開設するにあたってはまず開業資金と運転資金の二つが必要になってきます。

前者の開業資金については予め用意をされる方が多いですが、特に注意しなければならないのは後者の運転資金になります。何故なら訪問看護サービスに対する報酬はサービスの提供後、約2～3ヶ月後に支払われるため、それまでの人件費やオペレーションコストなどを考慮に入れて当面の支出を補う運転資金を用意する必要があるからです。もし看護師個人が過去の経験を活かすこと以外に特段の事業プランを持たずに訪問看護ステーションを起業した場合にこの運転資金不足が原因で赤字に陥り閉鎖に追い込まれてしまう可能性が高いです。

 

・継続的な人手の確保

訪問看護サービスは今後利用者数の大幅な増加が見込まれているにも関わらず慢性的な人手不足に陥っています。看護職員が自ら訪問看護を志望しない理由としては病棟看護とは全く異なる訪問看護に特有の特性が挙げられ、病棟のようなチーム体制や設備が無いため、オンコールや緊急時対応における緊迫感など、精神的・身体的な負担が重いこと、利用者本人やその家族の生活全般に関わることから、利用者・家族を支える全体的なマネジメントやコミュニケーション力を要求されること、そして医師やケアマネジャー・ヘルパーなど多くの関係者と密接に連携する必要があることなどが挙げられます。

 

・専門家への定期的な相談

多様な利用者のニーズに自分たちの事業所内で対応しようとすると事業規模の拡大や多角化を図る必要性が高まってきます。しかしそういった利用者のニーズに答え、多角的に事業を展開させるためには相応の経営ノウハウが不可欠となり専門的な見地からのサポートが必要となります。

 

・適切なマーケティング施策

また、訪問看護ステーションを運営するにあたっては通常の企業活動と同様にマーケティング施策にも力を入れる必要があります。病院や診療所の場合は良い立地に場所を選定し施設や設備を整備すれば、診療の技術や治療の実績等により地域における評価が定まり利用者の認知度も上がっていきます。

しかし、訪問看護ステーションの場合、潜在的な利用者は病院や診療所・自宅におり、自ら訪問看護ステーションに問い合わせをして来ることは少ないのが現状です。従って、事業者は訪問看護ステーションを存続させるためにも自ら橋渡しをしてくれる医師や地域包括ケアセンターの担当者、ケアマネジャー、利用者の家族といった関係者を探し出し、関係性を築くだけではなく、自ら情報発信をしていく必要があります。

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M&Aで注意しておくべきポイントがあります。それは「依頼をするのは1社」ということです。

M＆Aは会社同士の結婚のような場です。買収する会社は良い情報を得ようと多くのM&Aアドバイザーと通じております。

そんな中、多くのアドバイザーから同じ案件を紹介されたらどう思いますか？

たらい回しになっている案件、何か必死になっている案件に見えませんか？

買収する会社が一番気になるのは「なぜ会社を売却するのか」です。

何か理由があるはずですが、それが本当の話なのか調べます。多くのアドバイザーから連絡が来るということは買収担当者からすれば「何か裏があるのではないか」と感じる案件になってしまい結果、何ヶ月たっても問い合わせが来ない案件になってしまいます。

一人のアドバイザーから「私を信頼して依頼を頂いた案件があるのですが」と話をされた方が買収担当者は安心します。また、買収する会社からすれば、同じ業界を取り扱っているアドバイザーからの情報を信頼します。

M&Aアドバイザーは良い買収先の会社情報も持ち合わせています。訪問看護ステーションのM&Aをお考えであれば、やはり訪問看護ステーションのM&Aを専門に取り扱っているアドバイザーに依頼した方がスムーズに進むでしょう。

このように、訪問看護ステーションの売却における注意点は「色々な所に見積もりを出すと買い手がつかなくなってしまう可能性がある」ということです。

 

そもそも、訪問看護ステーションの売却案件の中には売却問題に至るまでの問題点をあぶり出し専門家のアドバイスの元、その対処法を検討するだけで改善が図れるケースもあります。