このページでは、よくご質問のある訪問介護事業所についての売却時（M&Aや事業譲渡）の一般的な相場価格についてご説明いたします。

あくまでも一般的な相場観に関する記述となりますので

ご了承ください。

 

訪問介護は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、訪問介護員（ホームヘルパー）が利用者の自宅を訪問し、食事・排泄・入浴などの介護（身体介護）や、掃除・洗濯・買い物・調理などの生活の支援（生活援助）をします。通院などを目的とした乗車・移送・降車の介助サービスを提供する事業所もあります。

 

・利用対象者…要介護（1～5）と認定された方
40～64歳までの方については要介護状態となった原因が、16種類の特定疾病による場合が認定の対象となります。
※要支援（1～2）の方の介護予防訪問介護は、地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）となります。

日本の高齢化は世界に類をみない速さで進行しており、団塊の世代が75歳以上となる2025年には高齢化率（65歳以上人口が総人口に占める割合）は30％を超えると言われています。

訪問介護は有料老人ホームやグループホーム等の介護施設と比べて初期投資の金額が小さく小資本でも参入し易いことから、訪問介護の事業所数は、2000年の約8,000か所から、2016年には33,262か所まで急激に増えています。

 

この急速な事業所数の増加により、訪問介護の競争環境は非常に厳しいものとなってきています。その中で、3年に1度の介護報酬の改定については、毎回マイナス改定という厳しい方向性が現状です。また、慢性的な人材不足もあり、各事業者間における人材の獲得競争、及び人材派遣によるコストの上昇がみられます。

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訪問介護事業所のM&A

上記のように競争が激化しつつある訪問介護業界ですが、今後の高齢者数の増加を考えると潜在的な市場は非常に大きく、既存事業者による新規開設や異業種からの新規参入が活発です。また、介護保険を利用しない（できない事への）自費サービス等、他事業所との差別化を図る事も必要となってくるでしょう。

一方で、恒常的な介護人材不足、競争激化による利用者減、将来的な介護報酬の引き下げを考えると、数拠点程度の小規模経営では生き残れないと危機感を抱き、業績が堅調なうちに他社への売却を決断する経営者様も増えてきています。

 現在、一定規模以上（年商1億円以上）の訪問介護会社については、比較的買い手が多く存在する状況にあり、売却を考えている経営者にとってはよい売り時になっているといえます。